2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
第一は売払い前提の定期借地、第二は瑕疵担保責任免除特約、第三は延納の特約、十年分割払い、そして第四は契約金額の非公表。この特例四連発が偶然であったというなら、確率として申し上げるならば、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一の確率ということになり、年末ジャンボ宝くじが八万回以上当たる確率となるのであり、偶然ではあり得ない数字になります。
第一は売払い前提の定期借地、第二は瑕疵担保責任免除特約、第三は延納の特約、十年分割払い、そして第四は契約金額の非公表。この特例四連発が偶然であったというなら、確率として申し上げるならば、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一の確率ということになり、年末ジャンボ宝くじが八万回以上当たる確率となるのであり、偶然ではあり得ない数字になります。
これ、なぜかといえば、結局、瑕疵担保責任免除特約付きの契約の実効性を担保するためだ、損害賠償のリスクに備えるためだと、こういう説明をされています。 航空局長は、前回、私の質問に対して、これは最近の裁判例で示された考え方によるものだと答弁をされました。具体的にはどの裁判例ですか。
この前から話題にしているんですけれども、これは必ず出すわけですけれども、売払い前提の定期借地千百九十四分の一、瑕疵担保責任免除特約千二百十四分の一、契約金額非公表九百七十二分の一、そして分割払い千二百十四分の一ですね。もう大変な特別扱いをされていらっしゃる。
そういう意味で、再三にわたって総理にお示ししておりますけれども、売払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、これは得なんだということとは別にして、もし、この瑕疵担保責任免除特約を利用して大幅な値引き、きょう私が主張したように、大幅な値引きが行われる根拠となっているのであれば、これは国に損害を与えるということにもなるし、いずれにせよ、財務省史上、瑕疵担保責任免除特約を付した土地の売買の事例というのはないんですよ
すなわち、先ほどから問題になっている瑕疵担保責任免除特約に大きく絡むことが、この新たに出た法律相談書の中に記載があるからでございまして、それはまた後ほど触れるとして。
一回目の貸付契約ではカバーしていない、合意していない範囲の新たなごみが、地下埋設物が見つかったからというのが、損害賠償請求のおそれにつながり、そしてまた瑕疵担保責任免除特約をつけた契約につながっていったと。そういうことでよろしいですか、理解は。
そこで、今、川内さんが特例四連発とおっしゃったわけでございますが、御指摘の四つの事項のうち、瑕疵担保責任免除特約というのは、損害賠償請求がされるおそれのある中で将来にわたる国の一切の責任を免除するわけですから、国としては、これを獲得するということはいわば大変有利な条件をとったということで、これは逆なんですね。
売払い前提の定期借地、瑕疵担保責任免除特約、延納の特約、延べ払いですね、分割でいいよと、そして、契約金額を非公表にした。それぞれ、森友学園だけなんですね。全部確率を計算すると、一兆七千百四億四千四十七万六千百二十八分の一という確率になる。あり得ないことが起きている。 それで、総理は、総理がお考えになっていらっしゃる以上に多分物すごい力をお持ちになっていらっしゃると思うんですよ。
それで、ちょっと本質なんですけれども、総理が今まさに、瑕疵担保責任免除特約は国側に有利なものなのだと。そこが大きな落とし穴なんですよ。なぜかならば、この瑕疵担保免除責任特約をつけるから値引くわけですよね。
そこで、これ以上ごみが出ても国はもはや責任を負わないという条件、すなわち難しい言葉で言えば瑕疵担保責任免除特約というのを付けて売買を完成させようとしたと。 これ実は、これ会計検査院の報告の実物ですけれども、ここの六十八ページに実は非常に赤裸々に書かれています。
そうでありながら、もう何とも申し上げようがないんですが、決裁文書においては、将来的に損害賠償等を受けることのないように瑕疵担保責任免除特約を付すということについて記載しているだけで、損害賠償請求を受けるおそれがあるということについては明確に記載をしていなかったということでございます。
○川内委員 さらに、今回大変な値引きをして売っているわけですけれども、これは瑕疵担保責任免除特約というものを付したからであるというふうに財務省としては説明をされていらっしゃるわけですが、この瑕疵担保責任免除特約を付して売買契約した事例は財務省的には過去何件あるんでしょうか。
地下埋設物の撤去、処分費用八・二億円の見積もりに当たりましては、瑕疵担保責任免除特約を付すことを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いてリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定し、その上で、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります空港土木請負工事積算基準に基づきまして見積もりを
積算の考え方でございますけれども、地下埋設物の撤去、処分費用八・二億円の見積もりに当たりましては、瑕疵担保責任免除特約を付すことを前提といたしまして、当該土地に係る過去の調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真などの検証可能なあらゆる材料を用いて、将来にわたってリスクとなる地下埋設物の存在範囲を設定し、その上で、国土交通省が定める公共工事の一般的、標準的手法であります